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廃止されるドコモ他のスマホやポケットwifi実質0円とは?

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スマホやポケットwifiの「実質0円」

端末はタダで貰える?

携帯ショップや家電量販店の売場に行くと、
「○○(機種名)実質0円」と書いてあるのをよく見かけたと思います。

ところが「0円」と言っているにも拘わらず、陳列されている端末を
見てみるとそれぞれ値段が付いていたりします。

また、実際に買うと端末代は一括か分割か聞かれますし、
分割にすると毎月の料金に端末代がきっちり含まれていますよね。

では、一体何が「0円」なのでしょうか?

確かに毎月の明細を見る限りは端末代を分割で支払っていますが、
ドコモなら「月々サポート」という名目で同額が値引されているんです。

具体的に説明すると、60,000円の端末を24回分割で買ったら
月々2,500円を支払うことになります。

同時に月2,500円の割引も24回受けられるので、
・支払い合計額・・・60,000円
・割引合計額・・・60,000円
と相殺されることになり、端末代が「実質0円」になるというわけです。

かつてガラケー時代には、当たり前のように端末を0円や1円で
売っていました。(型落ち機種だけですが・・・)

そうしたことが出来なくなったために、月々の割引を組み合わせて
「実質0円」にするという回りくどい方法を採っているんですね。

ただ、このようなサービスを受けるためには「2年契約」が
必要だったりするんですよねぇ・・・。

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「実質0円」が無くなる!?

大手キャリアは2016年2月から自粛・・・

「2年縛り」を受けるとは言え、高性能なスマホやポケットwifiが
「実質0円」で手に入るのはユーザーにとってはありがたいことです。

しかしこの販売方法は、総務省の行政指導によって
2015年度内(2016年3月まで)での廃止が決定しました。

これを受けて、携帯大手3社はMNP乗り換えでの
キャッシュバックを2016年1月で終了、
2月からは「実質0円」のサービスも自粛しています。

キャッシュバックや実質0円が廃止される背景には、
「販売奨励金の適正化」があります。

ユーザーとの通信契約が成立すると、事業者から販売店に対して
多額の「販売奨励金」(いわゆるリベート)が支払われています。

これまでは、この「販売奨励金」がキャッシュバックや実質0円の
原資に充てられていたのです。

しかしこの場合、MNPでの乗り換えや端末購入を頻繁に行う人は
多大な恩恵を受けられます。

逆に、それらをあまり行わない人はその恩恵を
ほとんど受けられないということになります。

その不公平を無くすために、販売奨励金を減額し、その分料金の
値下げや低料金プランの新設をするということなんです。

スマホなど毎月の通信費に頭を悩ませている人も多いので、
料金が安くなるのであれば歓迎すべきことですよね。

「実質0円」が無くなっても料金は安くならない!?

逆に負担が増えるかも・・・

「実質0円」の廃止に伴い、スマホやポケットwifiなどの月額料金が
安くなると言われています。

実際に大手3社はこぞって新しい料金プランを発表し、
「おトク感」のアピール合戦が展開されています。

ところが、よくよく見てみると
・家族でまとめると料金が下がるプラン
・通信量が少ないライトユーザー向けの低料金プラン
などであり、既存のプラン料金はほとんど変わっていないのです。

要するに、大半のユーザーはこれまでと同じ様に使っていては
料金が下がることは無い、ということなんです。

それどころか、頻繁に機種変更を行うヘビーユーザーからすると
端末代が上がる分、負担が増えてしまうことになります。

これまでのキャッシュバックや実質0円では新規ユーザーが
優遇され、長期利用ユーザーはないがしろにされてきました。

今回はライトユーザーが優遇され、優良顧客であるはずの
ヘビーユーザーがないがしろにされかねません。

大手3社のやることはいつもどこかズレている、
と思うのは筆者だけでしょうか・・・。

実質0円廃止で失うもの

端末が売れなくなる・・・

キャッシュバックや実質0円が、
ユーザー間の不公平を生んでいることは確かでした。

しかしこれらがあるからこそ、端末がある程度売れていたことも
また事実です。

キャッシュバックが無くなればMNPでの乗り換えが減りますし、
実質0円が無くなれば機種変更の機会も減るはずです。

要するに今回の施策によって、日本国内の通信端末市場が
縮小してしまう恐れがあるのです。

現状、世界規模の通信端末市場で日本のメーカーは
大きく遅れを取っています。

国内市場が縮小してしまうと、技術開発において
さらに立ち後れてしまうことは間違いありません。

今回の施策は、
・ユーザー・・・料金は下がらず、端末購入のハードルだけが上がる
・メーカー・・・通信端末への購買意欲減退によって売上ダウン
と双方にとってマイナスでしかないのです。

経済再生を謳う政府が個人消費を冷え込ませる施策を打つ・・・、
さすがこれは「愚策」といっても過言ではないと思います。

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