クレジット

【注意】クレジットカード審査で虚偽の申告はこうなる

クレジット
SNSフォローボタン
ともをフォローする

虚偽申告とは事実と異なる情報を申告する事です

クレジットカード審査に申し込むためには、カード会社が用意した申込用紙に
氏名や住所など必要事項を記入する必要があります。

ただ、審査に不安のある人は、この申込書に事実と異なる情報
いわゆる虚偽申告を行う場合があります。

もっとも、欲しいと思ったカードは何が何でも手に入れたいと思う事は
人間の欲求として当然だと思います。

どんな手を使ってでも手に入れたい!審査に通りたい!
と思う事は仕方のない事かも知れません。

この申込書というものは申込者とカード会社を
繋ぐとても大切なものになっています。

カード会社ではこの申込書に記入された情報を元に
審査を行いカード発行の可否を判断しているのです。

そのため、申込書に事実と異なる情報(虚偽申告)が記入されていた場合には
正確な審査を行う事が出来ないため、審査期間にも悪影響を及ぼす可能性があります。

ですから申込書には正確な情報を記入する必要があります。

しかし、中には虚偽記載を行う人もいるのですが、
審査で虚偽記載を行うとどうなるのか?について解説します。

スポンサーリンク

申込書に虚偽記載をする人の特徴とは

これははっきりと言っておきますが、
『大多数の人は審査申込書に虚偽記載を行う事無く事実を正直に記入しています』

ですので、あくまで虚偽記載を行う人はごく少数派なので、

ここは勘違いしないで下さい。

さて、審査において申込書に虚偽の記載を行う人に共通している事は、

・過去において審査に通らなかった事が多い人
・審査に対しての不安が大きい
・今回も審査に通らないかも知れないと考えている事

カード審査には100%は無いため誰でも必ず通るという訳ではありません。

ですので、審査落ちばかりしている人にとっては
何とかして通るために虚偽記載を選択するのでしょう。

特に、個人信用情報機関の信用情報に
金融事故が登録されている人にはその傾向が強いようです。

また、現在の年収額に不安を感じている人にも
勤続年数や年収についての虚偽の記載を行う人もいるようです。

審査では申込者の今後の収入見込みが重要視されているので、
これらの属性に不安がある人もいる事でしょう。

虚偽記載をしてもカード会社にバレる可能性が高い

もしクレジットカード審査で住所や氏名、電話番号や勤続年数、
年収などについて虚偽の申告を行ったとしても、

審査が進む段階で100%とでありませんが
かなりの確率でカード会社に判明する可能性が高いです。

なぜなr、カード審査では申込者のあらゆる情報を調査しているからです。

そのため、氏名や住所を偽ったとしても生年月日や運転免許証番号など、
本人を特定するための情報を調査すればすぐに分かる事なのです。

特に、過去において数多くの金融商品の審査へ申し込んだことがある人は、
すぐにバレてしまう可能性が高いです。

それは本人確認書類として運転免許証や健康保険証などの
本人確認書類の提出を行っているため、調査すればすぐに分かってしまいます。

もっとも、今から数十年前には今ほどデジタル化が
進んでいなかった事もあり、中には有効な方法もありました。

しかし現在の審査システムにおいては虚偽の申告を行っても
無駄に終わる可能性が高くなっています。

事実に多少の割り増しは可能

これはカード審査とは直接的な関係はありませんが
例えば、住宅ローンではその申込金額は高額になる場合が多いですよね。

そのため、申込者の年収において課税証明書や源泉徴収票の提出が義務付けられています。

という事は、ローン会社側で申込者の課税証明書や源泉徴収票に記載されている金額を見れば、
あきらかに申込者の年収との整合性が取れていないとわかります。

ですので、虚偽記載であることがすぐに判明してしまい、
虚偽申告を行っても無駄になる可能性が高いです。

ただ、これがクレジットカード審査の場合には少し事情が違ってくるのです。

カード審査では住宅ローンと違って課税証明書や源泉徴収票の提出は
義務付けられておらず年収については自己申告となっています。

自己申告となっているため自分の年収に多少割り増ししても問題ありません。

しかし、あくまで多少だということを忘れていけません。

例えば、実際の年収が220万を250万と申告する場合は多少の範囲内になります。

しかし、実際の年収が150万円なのに2倍の300万円と記載するのは
あきらかに多少の範囲を超えています。

ですので、審査の段階でカード会社に判明する可能性が高くなります。

この理由として、クレジットカード会社には
ある程度勤務先や年齢と年収とのバランス(基準)があります。

申込者の勤務先情報や年齢と年収とのバランスを見た上で、
カード会社がこれはあきらかにおかしいと判断されるからです。

そういった場合にはカード会社から本来であれば
提出不要の課税証明書や源泉徴収票の提出を求められる可能性がでてきます。

その結果、年収の虚偽申告がバレてしまい、
審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。

さらに、居住年数や勤続年数などの数字を記載する属性情報に関しても、
あまりにその年数が短いため審査において虚偽申告を行う方がいます。

これも先程の年収と同様に多少の範囲であれば割り増しは問題ありません。

この理由としては、年収と同様に審査では住民票の提出や勤務先への
本人確認連絡での勤続年数の確認は行わないためです。

例えば、実際の居住年数が10ヶ月なのに1年と記載するのは問題ありません。

しかし、実際の居住年数が3ヶ月なのに1年と記載するのは
多少の範囲を超えていますのでやめた方が良いですね。

審査で虚偽記載が判明するとこうなりますよ

先程も解説しましたが、年収や居住、勤続年数などに関しては
多少の割り増しは、それほど審査結果に影響を与える事はありません。

ただ、事実と大きく乖離した数字や氏名や住所、
年齢など本人特定のための重要な情報について虚偽の申告が判明した場合には、

カード会社からはかなり印象が悪くなります。

その結果、審査の途中でも打ち切り=審査終了となる可能性が高くなります。

ですので、カード審査では虚偽記載なく事実を申告するようにして下さい。

最悪の場合には、そのカード会社の自社ブラック入りしてしまいます。

そうなってしまうと今後数十年あるいは半永久的に
このカード会社が審査を行っている金融商品の利用が出来なくなります。

でので、注意が必要ですね。

にほんブログ村 その他生活ブログ クレジットカードへ
にほんブログ村

コメント